目的
安全な県土の建設及び快適な自然環境を維持するため、地質調査の普及及び啓蒙並びに技術向上のほか、地質調査を業とする者の経営の改善を図り、もって地域社
会の福祉に寄与することを目的とする。
令和5年度事業計画
- 基本方針
本年11月に当協会は創立50周年を迎えることになります。当協会創立時の原点に立ち返り、『安全な県土の建設および快適な自然環境を維持するた
め、地質調査の普及及び啓蒙並びに技術向上のほか、経営の改善を図り、地域社会の福祉に寄与』することを念頭に協会活動を行って参ります。世界的なコロナ禍そしてウクライナ戦争の長期化による資機材の高騰、金融市場の混乱など今年度も日本経済や世界経済ともに厳しく、いくつもの課題解決
が求められる1年となることが予想されます。そして、地球温暖化の影響を受けた台風や線状降水帯によってこれまで経験したことがない豪雨が発生してお
ります。豪雨は、激甚化そして頻発化し、各地で洪水や土砂災害を引き起こしています。同時に地震も頻発化しております。当協会会員企業は地盤・地下水に関する専門知識を駆使して、様々な問題を想定し、解決策を見出していく高度な業務を担っております。また、当協会は福
島県土木部との災害応援協定に基づき積極的に対応し、県民の安全・安心に繋がる地域づくりの貢献に対応することを使命としております。福島県においては、大震災以降も幾多の大規模自然災害に見舞われていることから、災害時の対応力を維持するためにも、ハード（現場）部門も含めて専門
的な技術力を有する地質調査業の経営を維持することは言うまでもなく、雇用対策ならびに経済対策の観点から、県土の持続的発展を念頭に社会資本整備事
業の推進に貢献する体制を維持していくこが重要であると捉えます。今年度は防災・減災、国土強靭化5カ年計画の3年目となり、今後も改正品確法の下、生産性の向上、工期の平準化など、我々地質調査業の責任の増大とと
もに、発注者様の期待に応えることが重要となってきます。今後とも加速度的に進むDXなど社会情勢に敏感になり、しっかり把握した上で業界を通して協
会会員一丸となって前進するよう取り組んでまいりますので、引き続きご支援・ご協力の程、宜しくお願い致します。 - 実施事業
- 社会資本整備の計画的推進のための安定的な公共事業予算の確保と災害に強い県土づくり
- 社会資本整備の推進と公共事業予算の持続的・安定的な確保
将来に備えた災害に強い県土づくりが求められる中、担い手を確保し、生産性の向上を図るとともに地域の安全・安心の守り手として社会的使
命を果たしていくためには、安定した経営環境を確保することが最も重要となってきます。このため、引き続き公共事業予算の安定的な確保と
社会資本整備の計画的推進について、国・県等関係機関に提言・要望活動を行い、併せて国発注案件については、設計一括発注が散見されてい
ることから、機会あるごとに分離発注の要望活動を行っていきます。 - 大規模災害に備えた防災・減災対策及び国土強靱化の推進
防災・減災、国土強靭化5カ年計画の3年目となります。豪雨、台風、地震等大規模な自然災害が頻発しており、毎年多くの人命や貴重な財産
が失われています。このため、当協会では引き続き国土強靱化の重要性を訴え、防災・減災、国土強靱化を進めるための予算を計画的かつ安定
的に確保するよう行政と関係機関に要望を行ってまいります。 - 意見交換会の開催と提言活動の推進
今年度は昨年度に引き続き我が業界の喫緊の課題や国・県などの政策課題等について積極的に意見交換会を開催し、直面する課題の解決に取り
組みます。
- 社会資本整備の推進と公共事業予算の持続的・安定的な確保
- 地地域社会を支える地元会員事業所の経営基盤の強化と健全な発展への対応
- 品確法及びその運用指針等の更なる徹底
改正品確法及びその運用指針の運用開始により、適正な利潤が確保できるような予定価格の設定、低入札調査基準価格や最低制限価格の適切な設定、施工に必要な工期の確保と発注や施工時期の平準化などについての取り組むよう、引き続き運用指針に基づいた発注関係事務の確実な実施について要望を行います。 - 生産システムの高度化に向けた対応
①生産性向上に関する諸問題への取り組み
ICT技術の活用等国土交通省が推進しているBIM・CIMを始めとした業務効率化の向上のための施策やBIM・CIMの普及に向けて県が実施する支援方策等について、情報収集・研究を深め、適宜会員事業所へ情報提供を行い、会員企業が対応可能な生産性向上に向けた環境整備が図られるよう、発注者に対して要望を行います。
②技術者の技術力向上
会員事業所技術者の自己研鑽・技術力向上のための諸方策について検討するとともにＣＰＤ認定取得機会の構築と講習会等の開催を行います。内容としては会員の技術力向上及び技術者としての資質の向上に資するため工学全般の中から話題性のある知識について特別講演会、専門技術に係る技術講習会、必ずしも技術にこだわらず社会一般の話題性がある課題について講話を企画開催します。また、これらの研修会を協会単独の事業とせず、県並びに他団体との共催、協力にて開催する公開の研修会・講習会とすることも検討します。 - 公共調達制度改革への対応
①社会資本の維持管理分野等に関する取り組み
急速に老朽化が進む社会資本の大更新時代を迎え、安全・安心な暮らしを確保する上で、今後、維持・管理分野への重点投資が見込まれることから、社会資本の老朽化対策等に関する工法・知見の活用、ふくしまＭＥ（基礎）及びふくしまＭＥ（防災）の必修講義への講師派遣、施策の動向等について情報収集・分析を行うとともに、関係機関に対し提言・要望を行い、同分野で会員企業が活躍できる環境整備に取り組みます。
②入札契約・総合評価等の改善に関する提言・要望
多様な入札契約方式の活用や中長期的な委託業務の品質確保、受注者の業務効率化・高度化等の課題に対応するための施策、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方など、各発注者の取り組み・実施状況を確認するとともに、これに対応した提言・要望について、建産連を通じて提言・要望を行います。
- 品確法及びその運用指針等の更なる徹底
- 担い手確保と労働災害防止対策の推進
長時間労働の是正、週休2日制の確保等、令和3年3月11日に策定した「働き方改革行動憲章」に掲げられた取り組みを推進していくためには、国・地方自治体や民間発注者における理解と協力が不可欠であり、関係団体と連携し、情報共有しながら取り組みを推進します。- 確実な休日確保のための意識改革
ウィークリースタンスを含めた様々な施策の実効性向上の検討や所定外労働時間や福利厚生関連事項等、会員事業所が抱える諸課題の実態調査を継続して実施するとともに、4週8休実現企業の普及促進に向け経営トップの意識向上につながる休日確保の取組事例やその課題解決策などの事例等を幅広く収集し、情報発信することにより更なる取り組みの促進を図ります。 - 女性の定着促進に向けた環境整備
働くすべての女性が働きがいと働きやすさの両立により、就業継続の実現に向けた情報発信を行うとともに、働き続けられるための環境整備に取り組みます。 - 高齢者の更なる活躍に向けた環境整備
政府が70歳までの就業機会の確保を打ち出したこと等を踏まえ、高齢者の更なる活躍に向け短時間勤務等の多様化をはじめとする雇用管理制度の改善などの取り組みについて、会員企業の状況等の調査を通し好事例の収集を図り、情報発信します。 - 労働災害防止対策
コロナ禍において、労働安全衛生法に基づく対策を周知・徹底し、労働災害の防止に努めるとともに、会員事業所の職場をあげて危険箇所を発見し、速やかに労働災害防止対策を講じることを通じて、会員事業所の安全意識を醸成します。また、関係団体との連携を密にし、諸事業の実施に関する情報収集に努め、会員事業所に提供します。
○労働災害防止について、（一社）福島県さく井技術協会との共催により、安全衛生大会を実施します。
○厚労省では平成29年度から関係団体などと連携した「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施し、職場における熱中症予防対策の周知徹底に取り組んでいる。当協会もその主旨に賛同し、熱中症対策、夏期作業環境改善のための対外的なPR活動を実施します。
- 確実な休日確保のための意識改革
- SDGs社会的活動を社会責任として
- 社会貢献活動の推進
当協会の社会貢献活動の充実を図るとともに、地質調査業が県民・社会から正しい理解が得られるよう啓蒙活動等に努めます。
○道の日に因んだ清掃活動、地域のボランティア活動への参加 - 災害対応に係る体制の整備
近年激甚化・頻発化する災害に対し、地域の防災・減災対策、災害対応等を担う地質業界として災害予防や応急復旧活動について関係行政機関と連携強化を図ります。また、福島県土木部と締結されている災害応援協定に基づく災害対応伝達訓練を適宜実施するとともに、災害対応伝達訓練並びに災害応援業務の検証、問題点の洗い出しと対応策の検討を実施します。
- 社会貢献活動の推進
- 戦略的な広報活動の推進
建設業界や関係官公庁ならびに各種団体等の動向をタイムリーに会員に知らしめることは極めて重要です。そのためには、幅広い広報・啓発活動を展開することが肝要であり、あらゆる機関や団体等とのコミュニケーションを図るとともに、以下の事業を実施します。- 会員名簿改訂版の発行（5月、年1回）
- 協会たよりの発行（毎月月初め、年12回）
- 官公庁からの各種通達等にかかる指導連絡業務の徹底
- 建産連等関係団体との密接な連携及び情報交換
- 協会ホームページの充実、積極的活用
- 協会としてSDGsの目標を明確化
- その他
- 福利厚生事業
会員の雇用環境の向上と会員相互の親睦、健康増進に努めます。 - オンラインツールの活用
役員会や各委員会会議において、情報共有の会議をオンラインで適宜開催し、参画意識の醸成とともに、意欲喚起を行います。 - 震災を忘れない
震災の教訓や地域の歴史、そして人と人のつながり絆など忘れてはならないものを再認識するという観点から、いわき震災伝承みらい館や原子力災害伝承館の訪問を企画検討します。 - 創立50周年に関する事業
創立50周年を迎えるにあたり、記念式典をはじめ各種記念事業等について、関係機関等の協力を得ながら、会員事業所が一丸となって事業の実施に努める。
- 福利厚生事業
- 社会資本整備の計画的推進のための安定的な公共事業予算の確保と災害に強い県土づくり
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