目的と事業計画

目的

安全な県土の建設及び快適な自然環境を維持するため、地質調査の普及及び啓蒙並びに技術向上のほか、地質調査を業とする者の経営の改善を図り、もって地域社会の福祉に寄与することを目的とする。

平成30年度事業計画

  1. 地質調査業を取り巻く状況と基本的対応方向
    平成30年度福島県当初予算案は福島の未来を切り開く「復興・創生チャレンジ予算」と位置付け、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からの復興と地方創生に全力を挙げる考えが示された。うち公共事業費関係については、近年、頻発している豪雨・水害、土砂災害等に備え、防災・減災対策、公共土木施設や上下水道施設の老朽化対策・耐震化や維持管理等への予算が配分され、我々の業務においても主体的な事業になっている。
    社会インフラ等の維持管理や老朽化対策等の中で、特に橋梁・横断歩道橋・トンネル等の近接目視による点検業務が多く、当協会はそれら点検業務への更なる参画を期待しているところであり、今後、技術習得・研鑽に励み、関連資格の取得を目指しているところである。
    一方、政府が進める「働き方改革」に呼応し、建設業界でも「働き方改革」の取り組みが進められているが、当協会においても地質調査業を魅力ある産業とすることを通じて将来の担い手を確保するためにも、「働き方改革」を進めていくことが必要不可欠となっている。
    平成30年度は平成32年度までの5年間の復興・創生期間の折り返しとなるため、現行の事業を総点検して実情に即した対策を再構築するとともに、積み残しの課題解決に道筋をつける必要がある。
    今後とも会員自らが時代の変革のスピードに乗り遅れることなく、一層の技術力・経営力を磨き、誇りを持って仕事に打ち込める環境を整え、県土づくり・地域づくりの担い手としての役割を果たさなければならない。
    現下の厳しい経済環境において、諸課題を克服し、経営力の強化と技術力の向上を目指す会員企業のために、福島県をはじめ、関係諸団体と緊密な連携を図って参る所存である。
  2. 実施事業
    1. 普及・啓発
      1. 会員名簿の改訂版を発行し、国・県・市町村等、発注機関への挨拶廻りを分担し、会員の事業の周知を行う。
      2. 会員間の情報共有、当協会の活動の広報及び社会一般への知識普及の一層の充実のためホームページ掲載内容の充実を図るとともに、コンテンツの整理等を通じて、より充実したホームページの構築を目指す。
      3. 協会便りを毎月発行し、当協会の取組や地質調査業の重要性、協会の事業内容並びに会員の情報等を提供するため、ホームページ等を通じ、広く県民・関係機関等に周知する。
    2. 関係機関との連携・協働
      1. 協定等に基づく連携
        福島県土木部と締結した『災害応援協定』並びに運営・設置に関する内規に基づき、大規模災害時の緊急時行動体制を更新、福島県土木部に報告、年1回の防災訓練を実施する。
      2. 地域単位での技術講習会
        県・市町村等と連携・協働による地域密着（現場）の技術研鑽の促進を支援する。
      3. 福島県における維持管理に係る技術者育成の産学官連携
        ふくしまＭＥ（基礎）及びふくしまＭＥ（防災）の必修講義へ講師を派遣する。
    3. 調査研究
      1. 設計変更ガイドライン（業務委託編）に向けた対応
        改正品確法の趣旨に基づき、設計変更ガイドライン（業務委託編）を熟知し、受注者の責務として、現場で確実に実現することを目指し、「設計図書の点検」、「設計条件等の確認」、「工程表等による業務スケジュールの発注者との共有」等について履行する。
      2. 積算価格の透明性・客観性の向上に向けて
        各種労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算に関する調査研究を行う。
      3. 会員技術者のＣＰＤ単位の取得支援に向けて
        協会の実施する年間プログラムについて証明書を発行する。
      4. 働き方改革への対応
        「働き方改革に向けた基本方針」を策定し、会員企業の時間外労働の削減や週休2日制の定着を促進し、そのフォローアップを行うなど、長時間労働の是正に取り組む。
      5. 建設生産システムの高度化に向けた対応
        ICT技術の推進、CIMの検討による規格の標準化、工期の平準化等、建設産業の生産性向上のために国土交通省が推進する施策に関する情報を収集し、会員企業に情報提供を行うとともに、会員企業が対応可能な生産性向上に向けた環境整備が図られるよう、関係機関等において提言・要望を行う。
    4. 講習会・研修会
      1. 関係法令の遵守に向けた対応
        独占禁止法に関する意識や知識を高めることを目的に専門家を講師に迎えて、法律の内容や違反事例等を研修する独占禁止法研修会を実施する。
      2. 安全衛生対策に向けた対応
        労働災害防止について、（一社）福島県さく井技術協会との共催により、安全衛生大会を実施するとともに会員事業所の職場をあげて危険箇所を発見し、速やかに労働災害防止対策を講じることを通じて、会員事業所の安全意識を醸成する。
      3. 代表者会議の開催
        会員企業の代表者が一堂に会し情報交換を行う代表者会議を年2回程度開催する。
      4. 技術力の質の向上に向けた取組
        技術及び技術関連問題について情報・意見交換を行う。また、会員の技術力向上及び技術者としての資質の向上に資するため工学全般の中から話題性のある知識について特別講演会、専門技術に係る技術講習会、必ずしも技術にこだわらず社会一般の話題性がある課題について講話を企画開催する。また、これらの研修会を協会単独の事業とせず、県並びに他団体との共催、協力にて開催する公開の研修会・講習会とすることも検討する。
      5. 社会資本の維持管理分野に関する取組
        急速に老朽化が進む社会資本の大更新時代を迎え、安全・安心な暮らしを確保する上で、今後、維持管理分野の重要性が一層高まることから、各地域の社会資本の老朽化対策等に関する知見等を収集する。
        加えて、地質調査業の持つ技術力・知見等を社会資本の長寿命化、魅力的なまちづくり等のために主体的・積極的に活用すべく、会員技術者の資格取得を奨励する。
    5. その他
      1. 陳情、要望
        • 地域経済の活性化や地方創生、社会資本整備に向け必要となる公共事業予算の持続的・安定的な増額確保を図るとともに、各地域の実情を踏まえた重点的配分、更には施工時期の平準化を図るための予算的措置の拡充を図る。
      2. 福利厚生事業
        • 会員の雇用環境の向上と会員相互の親睦、健康増進に努める。
        • 道の日に因んだ清掃活動、地域のボランティア活動への参加を通じ業界の地位向上に努める。