目的と事業計画

目的

 安全な県土の建設及び快適な自然環境を維持するため、地質調査の普及及び啓蒙並びに技術向上のほか、地質調査を業とする者の経営の改善を図り、もって地域社会の福祉に寄与することを目的とする。

平成29年度事業計画

  1. 普及・啓発
    1. 会員名簿の改訂版を発行し、国・県・市町村等、発注機関への挨拶廻りを分担し、会員の事業の周知を行う。
    2. 会員間の情報共有、当協会の活動の広報及び社会一般への知識普及の一層の充実のためホームページ掲載内容の充実を図るとともに、コンテンツの整理等を通じて、より充実したホームページの構築を目指す。
    3. 協会便りを毎月発行し、当協会の取組や地質調査業の重要性、協会の事業内容並びに会員の情報等を提供するため、ホームページ等を通じ、広く県民・関係機関等に周知する。
  2. 関係機関との連携・協働
    1. 協定等に基づく連携
      福島県土木部と締結した『災害協定』並びに運営・設置に関する内規に基づき、大規模災害時の緊急時行動体制を更新、福島県土木部に報告、年1回の防災訓練を実施する。
    2. 地域単位での技術講習会
      県・市町村等と連携・協働による地域密着(現場)の技術研鑽の促進を支援する。
  3. 調査研究
    1. みちのくGIDAS本格運用に向けて
      安全・安心な社会を目指す上で、防災に強い街づくりや環境・資源の課題解決には、地質情報が重要な役割を担っていることから、地質情報の整備・公開及び共有・活用について、福島県土木部並びに関係機関との協議・調整を図り、勉強会を開催する。
    2. 設計変更ガイドライン(業務委託編)に向けた対応
      改正品確法の趣旨に基づき、設計変更に係る業務の円滑化を図るために設計変更ガイドライン(業務委託編)が策定されたことに伴い、受注者の責務として、現場で確実に実現することを目指し、「設計図書の点検」、「設計条件等の確認」、「工程表等による業務スケジュールの発注者との共有」等について履行する中で、課題・問題点等について必要に応じ、関係機関に対して意見・要望を行う。
    3. 積算価格の透明性・客観性の向上に向けて
      モノレールに係る労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算に関する調査研究を引き続き行うとともに、関係機関に対して制度改善に対する提言を行う。
    4. 会員技術者のCPD単位の取得支援に向けて
      協会の実施する年間プログラムについて証明書を発行する。
    5. 働き方改革への対応
      将来の担い手となる若年技術者の入職の促進を図り、定着させていけるよう働き方改革の取組を通じ、魅力ある地質調査業界の職場づくりを推進する。併せて、地質調査業が適切な事業活動を展開しつつ労働環境の改善に取り組めるよう、各種制度や事業発注における改善等について、現場の実情を踏まえ、関係機関に提言・要望を行う。
    6. 建設生産システムの高度化に向けた対応    
      ICT技術の推進、CIMの検討による規格の標準化、工期の平準化等、建設産業の生産性向上のために国土交通省が推進する施策に関する情報を収集し、会員企業に情報提供を行うとともに、会員企業が対応可能な生産性向上に向けた環境整備が図られるよう、関係機関等において提言・要望を行う。
  4. 講習会・研修会
    1. 関係法令の遵守に向けた対応
      独占禁止法に関する意識や知識を高めることを目的に専門家を講師に迎えて、法律の内容や違反事例等を研修する独占禁止法研修会を実施する。
    2. 安全衛生対策に向けた対応
      労働災害防止について、(一社)福島県さく井技術協会との共催により、安全衛生大会を実施するとともに会員事業所の職場をあげて危険箇所を発見し、速やかに労働災害防止対策を講じることを通じて、会員事業所の安全意識を醸成する。
    3. 技術力の質の向上に向けた取組
      会員の技術能力強化及び成果品の品質向上を支援するため、技術研修会・講習会を開催する。また、これらの研修会を協会単独の事業とせず、県並びに他団体との共催、協力にて開催する公開の研修会・講習会とすることも検討する。
  5. その他
    1. 陳情、要望
      ・地域経済の活性化や地方創生、社会資本整備に向け必要となる公共事業予算の持続的・安定的な増額確保を図るとともに、各地域の実情を踏まえた重点的配分、更には施工時期の平準化を図るための予算的措置の拡充を図る。
    2. 福利厚生事業
      ・会員の雇用環境の向上と会員相互の親睦、健康増進に努める。
      ・イクボス宣言や家庭教育応援企業・健康事業所宣言等の登録奨励、道の日に因んだ清掃活動や地域のボランティア活動への参加を通じ、業界の地位向上に努める。