目的
安全な県土の建設及び快適な自然環境を維持するため、地質調査の普及及び啓蒙並びに技術向上のほか、地質調査を業とする者の経営の改善を図り、もって地域社会の福祉に寄与することを目的とする。
令和8年度事業計画
Ⅰ．基本方針
当協会は、『安全な県土の建設および快適な自然環境を維持するため、地質調査の普及及び啓蒙並びに技術向上のほか、経営の改善を図り、地域社会の福祉に寄与』することを念頭に発足し、地質と地下水の専門家集団として県民に安全と安心を提供するとした諸先輩方の強い意志が脈々と引き継がれ現在に至ります。
昨今では建設事業の根幹である地質調査をしっかり行い、全ての工程から『地質リスク』を排除するという考え方が一般的になってきました。一方、地球温暖化に伴う豪雨や台風は激甚化しさらに頻発するようになりました。災害発生時の初動対応、対策の進言など、私たち地質調査業の果たす役割は重要度を増しており、災害から人々を守る担い手として認識され、地域に必要とされる業界団体になれるよう結束して行動してまいります。
今後は働き方改革の推進、若手技術者の雇用と育成、技術の伝承、BIM/CIMなどデジタル技術の導入、防災・減災、国土強靭化などへの対応など、社会情勢やニーズを見極めながら、これからも協会会員14社が協力して様々な課題に取組んでまいります。
Ⅱ．事業計画
１．社会資本整備の計画的推進のための安定的な公共事業予算の確保と災害に強い県土づくり
（1）社会資本整備の推進と公共事業予算の持続的・安定的な確保
将来に備えた災害に強い県土づくりが求められる中、担い手を確保し、生産性の向上を図るとともに地域の安全・安心の守り手として社会的使命を果たしていくためには、安定した経営環境を確保することが重要です。このため、引き続き公共事業予算の安定的な確保と社会資本整備の計画的推進について、国・県等関係機関に提言・要望活動を行い、併せて国発注案件については機会あるごとに分離発注の要望活動を行っていきます。
（2）大規模災害に備えた防災・減災対策及び国土強靱化の推進
日本は全国的に豪雨、台風、地震等大規模な自然災害が頻発しており、毎年多くの人命や貴重な財産が失われています。国及び福島県は、防災・減災、国土強靭化の取り組みを引き続き推進します。当協会ではそれらを進めるための予算を計画的かつ安定的に確保するよう行政と関係機関に要望を行ってまいります。
（3）意見交換会の開催と提言活動の推進
例年にならい、引き続き我が業界の喫緊の課題や、国・県などの政策課題等について積極的に意見交換会を開催し、直面する課題の解決に取り組みます。
２．地域社会を支える地元会員事業所の経営基盤の強化と健全な発展への対応
（1）品確法及びその運用指針等の更なる徹底
改正品確法及びその運用指針の開始により、適正な利潤が確保できるような予定価格の設定、低入札調査基準価格や最低制限価格の適切な設定、施工に必要な工期の確保と発注時期や施工時期の平準化などについて、引き続き要望を行います。
（2）生産システムの高度化に向けた対応
①生産性向上に関する諸問題への取り組み
BIM／CIMを始めとしたデジタル化に向けた指針や、それらの普及に向けて県が実施する支援方策等について情報収集を行い、適宜会員事業所へ情報提供を行い、会員企業が生産性向上に向けた環境整備が図られるよう、発注者に対して要望を行います。
②技術者の技術力向上
会員事業所技術者の自己研鑽・技術力向上のための諸方策について検討するとともにＣＰＤ認定取得機会の構築と講習会等の開催を継続して行ってまいります。内容としては会員の技術力向上及び技術者としての資質の向上に資するため工学全般の中から話題性のある知識について特別講演会、専門技術に係る講習会等について企画検討します。
③社会資本の維持管理分野等に関する取り組み
急速に老朽化が進む社会資本の更新時代を迎え、安全・安心な暮らしを確保するための維持・管理分野への予算配分が明確になってきております。社会資本の老朽化対策等に関する工法・知見の活用、ふくしまＭＥ（基礎）及び（防災）の必修講義への講師派遣、施策の動向等について情報収集・分析を行うとともに、関係機関に対し提言・要望を行い、同分野で会員企業が活躍できる環境整備に取り組みます。
（3）公共調達制度改革への対応
①入札契約・総合評価等の改善に関する提言・要望
多様な入札契約方式の活用や中長期的な委託業務の品質確保、受注者の業務効率化・高度化等の課題に対応するための施策、今後の建設生産管理システムのあり方など、各発注者の取り組み・実施状況を確認するとともに、これに対応した提言・要望について、建産連を通じて提言・要望を行います。
３．担い手確保と労働災害防止対策の推進
長時間労働の是正、週休2日制の確保等、当協会の「働き方改革行動憲章（令和3年3月11日策定）」に掲げられた取り組みを推進していくため、国・地方自治体や民間発注者における理解と協力が不可欠であるため、関係団体と連携し、情報共有しながら取り組みを推進します。
（1）確実な休日確保のための意識改革
ウィークリースタンスを含めた様々な施策の実効性の検証や、所定外労働時間や福利厚生関連事項等、会員事業所が抱える諸課題の実態調査を継続して実施するとともに、4週8休実現企業の普及促進に向け、経営トップの意識向上に基づく休日確保の取組事例やその課題解決策などの事例等を幅広く収集し、情報発信することにより更なる取り組みの促進を図ります。
（2）女性の定着促進に向けた環境整備
女性がやりがいと働きやすさを感じられる環境の実現により、就業継続の実現に向けた社内環境の整備等の情報発信に取り組みます。
（3）高齢者の更なる活躍に向けた環境整備
政府が70歳までの就業機会の確保を打ち出したこと等を踏まえ、高齢社員の更なる活躍に向け短時間勤務等の働き方改革や制度改善などの取り組みについて、会員企業の取り組み事例等の情報発信を行います。
（4）労働災害防止対策
会員事業所へ労働災害情報や労働安全衛生法に基づく対策等の周知を速やかに行い、会員事業所の安全意識を醸成します。また、関係団体との連携を密にし、諸事業の実施に関する情報収集に努め、会員事業所に提供します。特に熱中症対策、夏期作業環境改善のための情報収集と周知を行うとともに労働災害防止について、（一社）福島県さく井技術協会との共催により、安全衛生大会を実施します。
４．社会的活動について
（1）社会貢献活動の推進
当協会の社会貢献活動の充実を図るとともに、地質調査業が県民・社会から正しい理解が得られるよう啓蒙活動等に努めます。道の日に因んだ清掃活動、地域のボランティア活動等へ引き続き参加します。
（2）災害対応に係る体制の整備
激甚化・頻発化する災害に対し、応急復旧や防災について関係機関と連携強化を図ります。また、福島県土木部と締結されている災害応援協定に基づき、迅速に対応します。
５．戦略的な広報活動の推進
建設業界や関係官公庁ならびに各種団体等の動向を会員に周知することは極めて重要です。そのため、幅広い広報・啓発活動を展開することが肝要であり、あらゆる機関や団体等とのコミュニケーションを図るとともに、以下の事業を実施します。
- 会員名簿改訂版の発行（5月、年1回）
- 協会たよりの発行（毎月月初め、年12回）
- 官公庁からの各種通達等にかかる指導連絡業務の徹底
- 建産連等関係団体との密接な連携及び情報交換
- 協会ホームページの充実、積極的活用
６．その他
（1）福利厚生事業
会員相互の親睦、健康増進に努めます。コロナ禍により中断していた親善ソフトボール大会・懇親会、あるいはそれに代わる行事について検討します。
（2）オンラインツールの活用
役員会や各委員会においてオンライン会議を適宜活用し、情報共有、参画意識の醸成や意欲喚起に努めます。
