日 時：令和元年11月15日（金）13:30～16:30
場 所：福島県建設センター 2階会議室
参加者：13社 26名
昨今の地質調査業を取り巻く環境の変化は、経営体質、風土などを含めその変革が強く求められています。
当協会では行動計画の一つに倫理基盤の充実を掲げて諸活動を推進しており、その一環としてコンプライアンスに関する講習会を開催しております。
コンプライアンス経営や社会的責任を果たすことは、持続的発展の基礎を形成することと言えます。中立・公正の堅持はもとより、守秘義務や私的独占の禁止など契約や法律の遵守は当然守るべき行為です。
企業のリスクを低減し、永続して安定した事業を推進するためには、コンプライアンス意識が全従業員に浸透し、定着することが必要と考えます。
こうした中で、時間外労働の上限規制を柱とする働き方改革関連法が4月に施行され、半年ほどが過ぎました。対策の一歩として、経営者の意識改革が大切だと思っております。企業が存続していくためには、優秀な人材を確保できる職場環境が最も重要です。従業員を定着させるためには経営者が意識を変えていく必要があります。
本日の講習会は会社経営の立場の方々をはじめ総務・営業部門の方々にとって有益な講習会となったことと思います。
講師並びに参加頂きました皆様に感謝申し上げます。
次第
講演1 13:40～14:50
「独占禁止法の遵守について」
○独占禁止法を巡る最近の状況とその対応について
講師：弁護士法人 新開法律事務所 新開 文雄氏
講演2 15:00～16:30
中小企業も！「働き方改革」
○働き方改革の背景と目的 ○中小企業事業主の対策 ○取組事例検証等
講師：福島県働き方改革推進支援センター アドバイザー 丹治 正夫氏
