技術委員長 小澤義史
このたび官公庁および協会会員技術者の砂防関係施設についての技術力向上を図ることを目的とし、「砂防関係施設に係わる地質調査講習会」を実施しました。参加者は協会関係者の他、官公庁職員も多数参加して行われました。また、講習会は日本技術士会東北本部福島県支部と協働でzoomによるオンライン配信を行い、受講者96名のうち28名はwebでの受講となりました。
日 時 ： 令和 5年 ７月 １８日(火) 13:30～16:45
会 場 ： コラッセふくしま４階 多目的ホールAB
受 講 者 ： 96名（会場68名、web受講28名）
講習の内容は、砂防えん堤の調査では弾性波探査，電気探査を用いて岩盤を想定した事例や老朽化した砂防えん堤調査実例等、多岐にわたる内容について実施しました。急傾斜地の維持管理業務では赤外線サーモグラフィを搭載したドローンを活用した調査事例について講演が行われました。最後に福島県土木部飯塚様より福島県における土砂災害発生の状況，砂防関係施設設計の留意事項，施設設計を見直した事例についてお話をいただきました。受講者も技術力向上のため真剣に講習に取り組んでいました。
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内 容 |
講演者 |
| ① 砂防えん堤および急傾斜地の調査計画手法 | 高橋友啓（新協地水株式会社） |
| ② 断層が想定されたため弾性波検査を実施した事例 | 熊谷広幸（株式会社地質基礎） |
| ③ 電気検査で岩盤の分布を想定した事例 | 渡部貴史（株式会社ダイエツ） |
| ④ 地質調査発注時期と地質調査の精度について | 小澤義史（株式会社協和地質） |
| ⑤ 老朽化した砂防えん堤の調査事例 | 蓮沼清史（株式会社協和地質） |
| ⑥ 急傾斜地の維持管理業務 | 斎藤公紀（株式会社三本杉ジオテック） |
| ⑦ 砂防関係施設設計の留意点について | 飯塚暢明（福島県土木部砂防課） |
令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、「新型インフルエンザ等感染症（２類相当）から「５類感染症」に移行されました。 協会においても、対面式でこのような大規模な講習会が行われるのは久しぶりであり、技術者が一堂に会する機会もいいものでありました。
最後に、講師のみなさま，講習会の段取り・運営にご協力いただいたみなさまに感謝するとともに厚く御礼申し上げます。
写真左から
講習会の様子、Web配信の様子