令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。
パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となることから、厚労省の作成した新たなリーフレットを参考に会員全社にて取り組んで参ります。
令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。
パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となることから、厚労省の作成した新たなリーフレットを参考に会員全社にて取り組んで参ります。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。
全国に緊急事態宣言が発出され、最低7割、極力8割という接触削減の目標達成に向け、会員各位におかれましてもこれらの状況を認識いただき、感染拡大の防止に一層のご協力をお願いいたします。
1.密閉空間を避けるとともに、オフィスの換気を定期的に行う
2.密集する場所を避ける
3.相手との距離は1m以上距離をとる(ソーシャルディスタンシング)
4.手洗い・うがい・マスクの着用、除菌対策を徹底する
5.社員の体調管理(発熱・倦怠感・咳等)に注意し、症状があれば勤務を
控えさせる
6.班編制による交替勤務や在宅勤務(テレワーク)等の導入を検討する
厚生労働省では、平成29年度から関係団体などと連携した「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施し、職場における熱中症予防対策の周知徹底に取り組んでおります。
当協会もその趣旨に賛同し、令和2年度「STOP!クールワークキャンペーン」を下記のとおり実施することとします。
記
1.実施期間 令和2年5月1日(金)~9月30日(水)
2.そ の 他 政府全体の取り組みである熱中症予防強化月間の7月を重点取り組み期間とする
以上
働き方改革が世間の注目を浴びる中で、多くの企業が残業時間の削減やノー残業デーを導入する動きも増え始めてきました。
実施してもなかなか残業時間が減らず、制度自体を使っている社員が少ない、導入したものの上手く機能していないなど、導入後も多くの企業が制度について悩みを抱えております。
制度の導入には、ノー残業デーを取り入れるだけではなく、導入後の制度の運用を促すこと、そのしわ寄せが特定の社員に偏るなどの問題が起きていないかを定期的にチェックする機能を設けることが重要と捉えます。
当協会では、会員企業のワークライフ・バランス(仕事と生活の調和)を充実させるために、今年度も引き続き、下記のとおり「ノー残業デー」を実施いたします。
関係各位におかれましては、電話応対等でご不便をお掛けいたしますが、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
1.開始時期 2020年5月および6月
2.対 象 日 毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、定時での退社
とさせていただきます
以上
開催日時:令和2年3月11日 午前11時30分~午後1時30分
開催主旨:東日本大震災を教訓にした災害時の対処計画
参 加 者:会長、副会長、鈴木・佐藤(正)・林理事、高橋・三本杉監事
蓮沼災害時対策委員長 以上8名
○福島県沖で震度6強の強い地震が発生した想定で協会に対策本部を設置
・会員各社の社員の安否、地域の被害情報の収集
・災害協定に基づく派遣要請に対応できるよう人員の配置・派遣の手順確認
東日本大震災から9年が経過、その後に訪れた熊本地震や大型台風の来襲等で、防災意識は高まったように思えるが、実際の行動となると、人は意外に動かないことが報告されている。いざという時、スムーズに行動・連絡系統がとれるようにするためにはどうすればいいのか、模索が続いている。 記 佐藤宗弘
日 時:令和元年11月15日(金)13:30~16:30
場 所:福島県建設センター 2階会議室
参加者:13社 26名
昨今の地質調査業を取り巻く環境の変化は、経営体質、風土などを含めその変革が強く求められています。
当協会では行動計画の一つに倫理基盤の充実を掲げて諸活動を推進しており、その一環としてコンプライアンスに関する講習会を開催しております。
コンプライアンス経営や社会的責任を果たすことは、持続的発展の基礎を形成することと言えます。中立・公正の堅持はもとより、守秘義務や私的独占の禁止など契約や法律の遵守は当然守るべき行為です。
企業のリスクを低減し、永続して安定した事業を推進するためには、コンプライアンス意識が全従業員に浸透し、定着することが必要と考えます。
こうした中で、時間外労働の上限規制を柱とする働き方改革関連法が4月に施行され、半年ほどが過ぎました。対策の一歩として、経営者の意識改革が大切だと思っております。企業が存続していくためには、優秀な人材を確保できる職場環境が最も重要です。従業員を定着させるためには経営者が意識を変えていく必要があります。
本日の講習会は会社経営の立場の方々をはじめ総務・営業部門の方々にとって有益な講習会となったことと思います。
講師並びに参加頂きました皆様に感謝申し上げます。
次第
講演1 13:40~14:50
「独占禁止法の遵守について」
○独占禁止法を巡る最近の状況とその対応について
講師:弁護士法人 新開法律事務所 新開 文雄氏
講演2 15:00~16:30
中小企業も!「働き方改革」
○働き方改革の背景と目的 ○中小企業事業主の対策 ○取組事例検証等
講師:福島県働き方改革推進支援センター アドバイザー 丹治 正夫氏
1.はじめに
福島県土木部技術管理課と当協会の意見交換会が令和元年10月10日(木)に福島県自治会館にて開催されました。
2.出席者
福島県土木部からは、相澤広志企画技術担当次長、山田 毅技術管理課長、青木康夫同主幹兼副課長、上田直美同主任主査、國分彰成同主任主査の5名がご出席されました。当協会側からは、佐藤会長、阿部副会長、鈴木理事、林理事、青木総務委員会副委員長、石田技術委員長、小澤・渡部・橋本の各技術委員の計9名が出席しました。
3.主な内容
小澤技術副委員長が司会を担当し、佐藤会長、相澤次長による冒頭の挨拶と出席者の紹介の後、意見交換を行いました。当協会が提示した内容は下記のとおりです。
議題1 社会動向に関する項目
①発注の平準化および履行期限の平準化について
②設計業務委託等技術者単価について
③受発注者が共に安心して働ける環境づくりについて
議題2 契約・積算に関する項目
①速やかな変更契約の実施について
②地下水調査業務積算基準における電気探査歩掛の再記載について
議題3 業務履行に関する項目
①協議打合せ時の上司の同席について
②発注時期の適正化について
③適正工期の確保について
④堀止協議およびボーリング立会い検尺について
⑤地権者対応について
意見交換会終了後、阿部副会長より謝辞を述べて頂き、閉会しました。
4.終わりに
協会との意見交換会を快く承諾され、開催当日まで、多大な準備と意見集約にご協力頂きました福島県土木部各位に厚く御礼申し上げます。
着実な連携・意思疎通をみることができ、充実な1日となりましたこと感謝申し上げます。
以上
作成者:庄建技術株式会社 佐藤 豊
・開催日:令和元年9月13日(金)13:30~15:20
・開催場所:福島県建設センター 2F会議室
・後記執筆者:佐藤 豊
一般社団法人 福島県地質調査業協会主催による第7回技術研修会は、滞りなく完了することができました。これも皆様方のご協力の賜物と思います。
1.研修会内容
時間 |
次第・研修タイトル |
会社名 |
担当名 |
13:30~13:35 |
主催者あいさつ |
地質調査業協会長 |
佐藤 宗弘 |
13:35~14:05 |
仮置場における調査計画 |
協和ボーリング(株) |
蓮沼 清史 |
14:05~14:35 |
経験業務と働き方改革 |
(株)新和調査設計 |
佐藤 晴彦 |
14:35~14:45 |
休憩 |
― |
― |
14:45~15:15 |
JR用地内の地質調査 |
日栄地質測量設計(株) |
高羽 瑞栄 |
15:15~15:20 |
総 評 |
技術研修担当理事 |
佐藤 正基 |
2.研修後記
今年で技術研修会も7回目を迎えることができ、各社から約35名の聴講者に出席いただきました。
今回の研修会は、3名の講師のうち2名が20代且つ、経験年数3年程度の若手技術者ということで、これまでに多かった熟練技術者による講義とは異なった、フレッシュな研修会となりました。
蓮沼さんの「仮置場における調査計画」は、1日という短い時間の中で、既往文献から地形・地質状況を読み取り、発注者に対し適切な調査計画を提案した経緯とその後の調査結果をまとめたもので、提案内容と調査結果が見事に合致するという、熟練技術者の匠の業を示す内容でした。
佐藤さんの「経験業務」では、これまでに作業してきた道路橋や歩道橋の点検業務,並びに除染土壌搬出の監督員補助業務における苦労話を、興味深く聞かせてもらいました。
高羽さんの「JR用地内の地質調査」は、線路に近接したボーリング調査時における安全対策,及び土質定数の考え方に重点をおいた内容となっており、JR調査の知識に疎い自分にとっては、興味津々な内容でした。
最後になりましたが、業務多忙の中、講師を担当していただきました3名の方々,並びに研修会に参加していただいた皆様に、心から感謝の意を払いたいと思います。ありがとうございました。
○当協会受賞事業者・受賞技術者
【調査部門】
新協地水(株) 代表取締役 佐藤 正基、 髙橋 友啓(主任技術者)
山北調査設計(株) 代表取締役 林 英幸、 星 郁夫(主任技術者)
日栄地質測量設計㈱ 代表取締役社長 高橋 肇、 佐藤 典仁(主任技術者)
㈱地質基礎 代表取締役 平山 清重、 熊谷 広幸(主任技術者)
福島県は8月2日(金)、令和元年度福島県優良土木・建築委託業務表彰式を福島市杉妻会館で開催し、当協会から佐藤会長が来賓として出席しました。
福島県優良土木・建築委託業務表彰は、技術力の向上、品質確保、技術者の育成を目的として、平成27年度から実施されております。
表彰されました4社は専門技術力や品質管理能力、施工時への配慮等において特に優れていると評価されたものであり、他の模範となる業務であり、そのご努力に対し敬意と感謝を表します。
今回の表彰を機に、今後とも一層の技術の研鑽と創意工夫に努められますことを期待します。