第９回技術研修会を11月12日（金）開催に向け 只今準備中です。

今回は完全オンライン（Zoom）での開催になります。

参加受付開始は10月中旬を予定しております。

開催日時：令和3年3月11日　午後12時00分～午後12時30分

開催主旨：東日本大震災を教訓にした災害時の対処計画

参 加 者：会長、副会長、阿部・新田・三本杉理事、大塚監事、佐藤顧問

大坪災害時対策委員長　以上8名

○福島県沖で震度6強の強い地震が発生した想定で協会に対策本部を設置

・会員各社の社員の安否、地域の被害情報の収集

・災害協定に基づく派遣要請に対応できるよう人員の配置・派遣の手順確認

東日本大震災から節目の10年が経過、防災意識は高まったように思えるが、実際の行動となると、人は意外に動かないことが報告されている。

いざという時、スムーズに行動・連絡系統がとれるようにするためにはどうすればいいのか、模索は続くが予知訓練等を継続していきたい。

１．はじめに

福島県土木部と当協会の意見交換会が令和2年10月13日（水）に福島県土木部総務課分室にて開催されました。

２．出席者

福島県土木部からは、小川辰壽企画技術担当次長、青木隆直土木企画課長、草野秀夫技術管理課長、佐藤研一建設産業室長、青木康夫技術管理課主幹兼副課長、津田正樹技術管理課主任主査、上田直美同主任主査、総務部入札監理課の草野雄一主幹の８名がご出席されました。当協会側からは、佐藤正基会長、林副会長、三本杉理事、新田理事、丹治総務委員長、石田技術委員長、小澤・渡部・橋本の各技術委員、佐藤宗弘顧問の計10名が出席しました。

３．主な内容

当会技術委員会の小澤副委員長が司会を担当し、佐藤正基会長、小川次長による冒頭の挨拶と出席者の紹介の後、意見交換を行いました。当協会が提示した内容は下記のとおりです。

議題１　社会動向に関する項目

①新型コロナウイルス感染拡大防止と今後の対応について

②履行期限の平準化と繰越業務の活用について

③働き方改革促進と担い手確保について

議題２　積算・発注に関する項目

①国土地盤情報データベース化について

②地すべり調査、軟弱地盤解析等の業務の発注について

③豪雪地帯での業務の発注について

議題３　業務履行に関する項目

①成果品納品について

②CM業務について

③地権者対応について

④Web活用について

意見交換会終了後、林副会長より謝辞を述べて頂き、閉会しました。

４．終わりに

今年度はコロナ禍という状況にも関わらず当会との意見交換会を快く承諾され、開催当日まで、多大な準備と意見集約にご協力頂きました福島県土木部各位に厚く御礼申し上げます。

着実な連携・意思疎通をみることができ、充実した1日となりましたこと感謝申し上げます。

今後もこのような活動を通して情報の共有や品質の向上を図って行きたいと思います。                                                               以上

○当協会受賞事業者・受賞技術者

【調査部門】

新協地水㈱　代表取締役　佐藤正基・原　勝重（担当技術者）

日栄地質測量設計㈱　代表取締役社長　高橋　肇・小桧山　孝（担当技術者）

㈱ダイエツ　代表取締役　大塚修一・渡部貴史（担当技術者）

＊新協地水㈱は3年連続、日栄地質測量設計㈱は2年連続の栄誉

福島県は8月5日（水）、2020年度福島県優良土木・建築委託業務表彰式を福島市杉妻会館で開催し、当協会から佐藤正基会長が来賓として出席しました.

福島県優良土木・建築委託業務表彰は、技術力の向上、品質確保、技術者の育成を目的として、2015年度から実施されており、今年度で6年目となります。

表彰されました3社は業務目的を十分理解の上、調査・解析等の専門技術力や品質の管理技術力に優れ、的確な成果の取り纏めを行うとともに、課題解決に向けた取り組みが特に優れていると評価されたものであり、他の模範となる業務であり、そのご努力に対し敬意と感謝を表します。

今回の表彰を機に、今後とも一層の技術の研鑽と創意工夫に努められますことを期待します。

令和2年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。

パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となることから、厚労省の作成した新たなリーフレットを参考に会員全社にて取り組んで参ります。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。

全国に緊急事態宣言が発出され、最低７割、極力８割という接触削減の目標達成に向け、会員各位におかれましてもこれらの状況を認識いただき、感染拡大の防止に一層のご協力をお願いいたします。

１．密閉空間を避けるとともに、オフィスの換気を定期的に行う

２．密集する場所を避ける

３．相手との距離は１ｍ以上距離をとる（ソーシャルディスタンシング）

４．手洗い・うがい・マスクの着用、除菌対策を徹底する

５．社員の体調管理（発熱・倦怠感・咳等）に注意し、症状があれば勤務を

控えさせる

６．班編制による交替勤務や在宅勤務（テレワーク）等の導入を検討する

厚生労働省では、平成29年度から関係団体などと連携した「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施し、職場における熱中症予防対策の周知徹底に取り組んでおります。

当協会もその趣旨に賛同し、令和2年度「STOP!クールワークキャンペーン」を下記のとおり実施することとします。

記

１．実施期間　令和2年5月1日（金）～9月30日（水）

２．そ の 他　政府全体の取り組みである熱中症予防強化月間の7月を重点取り組み期間とする

以上

働き方改革が世間の注目を浴びる中で、多くの企業が残業時間の削減やノー残業デーを導入する動きも増え始めてきました。

実施してもなかなか残業時間が減らず、制度自体を使っている社員が少ない、導入したものの上手く機能していないなど、導入後も多くの企業が制度について悩みを抱えております。

制度の導入には、ノー残業デーを取り入れるだけではなく、導入後の制度の運用を促すこと、そのしわ寄せが特定の社員に偏るなどの問題が起きていないかを定期的にチェックする機能を設けることが重要と捉えます。

当協会では、会員企業のワークライフ・バランス（仕事と生活の調和）を充実させるために、今年度も引き続き、下記のとおり「ノー残業デー」を実施いたします。

関係各位におかれましては、電話応対等でご不便をお掛けいたしますが、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

記

１．開始時期　　2020年5月および6月

２．対 象 日　　毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、定時での退社

　　　　　　　　 とさせていただきます

以上

開催日時：令和2年3月11日　午前11時30分～午後1時30分

開催主旨：東日本大震災を教訓にした災害時の対処計画

参 加 者：会長、副会長、鈴木・佐藤（正）・林理事、高橋・三本杉監事

蓮沼災害時対策委員長　以上8名

○福島県沖で震度6強の強い地震が発生した想定で協会に対策本部を設置

・会員各社の社員の安否、地域の被害情報の収集

・災害協定に基づく派遣要請に対応できるよう人員の配置・派遣の手順確認

東日本大震災から9年が経過、その後に訪れた熊本地震や大型台風の来襲等で、防災意識は高まったように思えるが、実際の行動となると、人は意外に動かないことが報告されている。いざという時、スムーズに行動・連絡系統がとれるようにするためにはどうすればいいのか、模索が続いている。　　記 佐藤宗弘

日　時：令和元年11月15日（金）13:30～16:30

場　所：福島県建設センター　2階会議室

参加者：13社　26名

昨今の地質調査業を取り巻く環境の変化は、経営体質、風土などを含めその変革が強く求められています。

当協会では行動計画の一つに倫理基盤の充実を掲げて諸活動を推進しており、その一環としてコンプライアンスに関する講習会を開催しております。

コンプライアンス経営や社会的責任を果たすことは、持続的発展の基礎を形成することと言えます。中立・公正の堅持はもとより、守秘義務や私的独占の禁止など契約や法律の遵守は当然守るべき行為です。

企業のリスクを低減し、永続して安定した事業を推進するためには、コンプライアンス意識が全従業員に浸透し、定着することが必要と考えます。

こうした中で、時間外労働の上限規制を柱とする働き方改革関連法が4月に施行され、半年ほどが過ぎました。対策の一歩として、経営者の意識改革が大切だと思っております。企業が存続していくためには、優秀な人材を確保できる職場環境が最も重要です。従業員を定着させるためには経営者が意識を変えていく必要があります。

本日の講習会は会社経営の立場の方々をはじめ総務・営業部門の方々にとって有益な講習会となったことと思います。

講師並びに参加頂きました皆様に感謝申し上げます。

次第

講演1　13:40～14:50

「独占禁止法の遵守について」

○独占禁止法を巡る最近の状況とその対応について

講師：弁護士法人　新開法律事務所　新開　文雄氏

講演2　15:00～16:30

中小企業も！「働き方改革」

○働き方改革の背景と目的　○中小企業事業主の対策　○取組事例検証等

講師：福島県働き方改革推進支援センター　アドバイザー　丹治　正夫氏